住民税非課税

2023年11月9日木曜日

社会保険 確定申告

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住民税非課税を研究しました。

個人に対する都道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。所得税とは別。

住民税=都道府県民税+市町村民税

 住民税の税率

種別市町村民税道府県民税合計
所得割6%4%10%
均等割3,500円1,500円5,000円
利子割なし5%5%
配当割なし5%5%
株式等譲渡所得割なし5%5%

いわゆるフラットタックスで逆進性がある。

金持ちが優遇される税制です。

住民税非課税

所得割・均等割を含め住民税が非課税になる条件は以下の通り。

前年中の合計所得金額が下記の金額以下

  • 単身者 35+10万円
  • 給与所得者 100万円
  • 年金受給者(65歳以上) 155万円
  • 年金受給者(65歳以下) 105万円

住民税非課税の壁

  • 45万円 60歳未満
  • 105万円 60歳以上年金受給者
  • 155万円 65歳以上年金受給者

税額計算例

単身60歳 年金105万円

住民税非課税

単身60歳 年金106万円

住民税 6500円

単身60歳 年金60万円 FX45万円

住民税非課税

単身60歳 年金61万円 FX45万円

住民税 6500円




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